外壁塗装のリフォームにはそれなりの費用がかかります。
そのため、リフォームを考えている方の中には、できるだけ費用を抑えたいという方もいるのではないでしょうか。
実は、工事費や塗料代を抑えるだけではなく、税金の支払いを抑えるという方法があります。
そこで今回は、外壁塗装と税金について紹介しましょう。
□外壁塗装工事における税金対策について
外壁塗装工事を行う際にできる税金対策として、住宅ローンを利用する方法があります。
どのように利用するかというと、「住宅ローン減税」を利用して減税対策を行います。
実は、住宅ローン減税は新居を購入した時だけでなく、リフォームをする場合にも適応されます。
そのため、費用節約のためにもこの住宅ローン減税を活用していきましょう。
しかし、正しい申請方法を取らなければ、住宅ローン減税は利用できません。
そのため、しっかりと申請方法を把握し、正しい申請を行いましょう。
申請方法の中でも特に気をつけていただきたいのが、確定申告です。
住宅ローン減税の利用には確定申告が必要なのですが、これは利用者自身が申請する必要があるため、会社が行なった確定申告ではいけません。
確定申告も必ず自分自身で行わなければ適応されないのです。
そのため、もし会社員でも必ずご自身で確定申告を行なってください。
□外壁塗装における確定申告の方法について
先ほど、住宅ローン減税を利用する際には自分自身で確定申告を行うよう説明しました。
しかし、突然確定申告を行えと言われても、正直やり方が分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで、今からは外壁塗装における確定申告の方法について紹介します。
確定申告の方法にはオンライン上で行う方法などいくつかありますが、今回はオンライン上で書類を作成し、それを郵送する方法を紹介しましょう。
まずは、国税庁の公式サイトから「確定申告等作成コーナー」へアクセスしてください。
こちらのコーナーは、基本的に確定申告の時期が近づくと表示されますが、見つからない場合はサイト内にある検索欄で「確定申告」などとキーワードを入れて検索してみると良いでしょう。
次に、所得申請ページへ飛びます。
「作成開始」をクリックするといくつかの方式が出てきますが、その中にある「印刷して提出」を選択します。
すると、利用規約などが出てきますので、それを確認したのち「利用規約に同意して次へ」をクリックすると、確定申告をする年度の選択が表示されます。
そこで作成したい年度を選択しましょう。
基本的には昨年度の確定申告を行うので最上位に表示されている年度を選択すれば問題ないでしょう。
そして、「所得税」を選択してください。
次は所得形態の選択です。
会社員で給与をもらっている方は「給与、年金の方」、自営業などで給与をもらっていない方は「全ての所得対応」の部分にある「作成開始」ボタンをクリックします。
ここまできたら、住宅ローン減税に必要な書類を全て手元に用意し、次に進みます。
次のページでは納税者の生年月日を入力したのち、表示される質問の該当する答えにチェックを入れていきましょう。
全て答え終わると、申請する内容を選択するページになるのでそこで「住宅借入金等特別控除」を選択してください。
これ以外も申請する場合は、同時に複数選択することもできます。
そして、書類を参考に給与などの情報を入力し、控除額の合計が適切であればデータを保存しプリントアウトしましょう。
これが終わればあとは提出のみです。
住んでいる場所の管轄である税務署に直接提出しに行くか、郵送で送りましょう。
提出には期限がありますので、しっかりと期限内に提出するようにしてください。
□住宅ローン減税の適用方法や条件について
住宅ローン減税は、どんな場合でも利用できるとは限りません。
利用するにはいくつかの条件を満たさなければいけないのです。
そこで、今からは住宅ローン減税の利用方法や条件について紹介していきます。
住宅ローン減税とはそもそも、年末にローンがいくら残っているかで次の年の所得が控除され所得税や住民税が減税されるという制度です。
そのため、いつでもできるというわけではありません。
また、外壁塗装で利用する場合、「自身の住居であること」「塗装費用が100万円以上であること」「ローンの返済期間は10年以上であること」「リフォームを行う面責が50平方メートル以上であること」などという条件が課せられ、全て満たす必要があります。
また、住宅ローン減税なので、リフォームをする住宅が住宅ローンを利用して購入したものであるという証明書類も必要です。
特に、「増改築等工事証明書」というリフォームを実際に行なった会社にしか作成できない証明書と工事前の住宅の写真は、忘れがちなので注意して必ず用意するようにしましょう。
□まとめ
今回は、外壁塗装と税金について紹介しました。
リフォームには大きなお金が必要となります。
そのため、少しでも節約できるところは節約したいというのが皆さんの正直な気持ちではないでしょうか。
税金を抑えるのは少し手間がかかりますが、利用すれば数万円以上得することもあるので皆さんもぜひ利用してみてください。
