「福井で外壁塗装を検討しているが、知識が無くて困っている。」
「外壁塗装を行う際の契約が気になるので、契約を行う際のポイントを知りたい。」
このような悩みを持たれている方は多いでしょう。
そんな皆様に向けて、外壁塗装を行う際の契約タイミングや契約書類についてご紹介します。
お悩み解決に役立ててください。
□外壁塗装の契約書類を紹介します！
大きく5つの契約書類を紹介します。
工事契約を結ぶ際は書類が揃っているかしっかりと確認してください。
1つ目は、工事請負契約書です。
この契約書は、お客様が発注した工事を業者が引き受けた証拠になる文章で、5つの中で最も大切な書類です。
工事請負契約書には記載されなければならない7つの項目があります。
1つ目は工事内容。
2つ目は工事にかかる金額。
3つ目は工事に着手する時期と工事が完成する時期。
4つ目は工事にかかる費用を支払う時期と、その支払い方法。
5つ目は契約書に添付する書類の種類。
6つ目は工事を行う業者の名前とその住所。
7つ目はお客様の住所と名前です。
2つ目は、請負契約約款です。
この契約書には、引き渡し後の不具合に関する取り決めを始めとした、工事に関する取り決めが細かく記載されています。
法律用語が多く使われているため、読む際に苦労するかもしれません。
しかし、この契約書には違約金や保証・クーリングオフ制度等、重要な取り決めが記載されているので、必ず目を通すようにしてください。
分からない点があれば遠慮せずに業者に質問するようにしましょう。
3つ目は、請負代金内訳書です。
この契約書には、工事の見積書とほぼ同じ内容が書かれており、上記の文で紹介した工事請負契約書に記載されている金額の詳細を示しています。
4つ目は、請求書です。
この書類は、工事請負契約書に記されている代金の請求書です。
5つ目は、保証書です。
保証書は大きく2つに分かれます。
1つ目は自社保証と言い、塗装業者が工事内容を保証するものです。
2つ目は、第三者保証と言い、塗装業者が加盟している組合や団体が保証するものです。
□契約書がないとどうなるか説明します！
大きく2つの問題を紹介します。
1つ目は、業者と行き違いが起こる場合や、「言った・言っていない」のトラブルが発生することです。
契約書が残っていなければ、お客様側が当然やってもらえると考えていた塗装が工事の対象外であったり、当初予定されていた工事期限が大幅に超過されたりしても、我慢するしかない状態に陥る場合があります。
2つ目は、トラブルの解決にかなりの時間を要することです。
トラブルに対する対処方法が決まっていないため、時には裁判所で責任問題を争う事態にまで事態が発展する場合があります。
そうなると、仮にお客様が勝訴した場合でも、裁判にかかる費用や時間はかなりの負担になります。
過去に起こったトラブル事例を紹介します。
木造住宅の大規模リフォームを行うために、あるお客様がリフォーム会社と口頭で1300万円の契約を結び、1000万円の前金を支払いました。
しかし、期限を過ぎても工事が完了せず、おまけに1000万円の追加費用を請求されるという事例がありました。
この事例に対し、専門家は「関係がこじれている両者間で意見交換を行い、今からでも見積書や契約書を提出してもらうべきだ。」と回答しました。
トラブルに対する対応処置が予め決められていないため、今からでも取り決めを行ってくださいとの返事が返ってきたのです。
関係が破綻しかけている両者間で打ち合わせを行い、善処を求めていくには、かなりの時間と手間がかかることが予想できます。
加えて、素人判断が難しい場合には弁護士を雇う必要があるため、追加費用がのしかかってきます。
このように、見積書や契約書が不足している場合、その後のやり取りに多大な時間や費用が発生する場合があるのです。
□契約する際に注意すべきことについて紹介します！
大きく2つの注意事項を紹介します。
1つ目は、見積書の有効期限に注意することです。
一般的に、見積書には有効期限が定められています。
この有効期限が1か月以上に設定されている業者を選びましょう。
家族との話し合いの場を設けつつ、仕事の合間に業者選びを行うことを考えると、1か月という期間はあっという間に過ぎてしまうものです。
有効期限が短ければじっくりと業者選びを行うことができません。
「1週間以内に決断しなければ有効期限が切れてしまう。」「即日で決めて欲しい。」といったように、契約を焦らせてくる業者も一定数存在します。
このような業者とは契約をしないように注意してください。
2つ目は、見積もりを提出した当日や、現地調査日に契約を結ばないことです。
「即日契約を行えば値引きをします。」などと言って契約を急がせる業者がいますが、絶対に当日契約は行わないでください。
外壁塗装はお客様にとって馴染みのない経験であるため、契約を急がされると知識量で上回る業者に言われるがまま状態になってしまう可能性があります。
値引き後の値段が相場よりも高くなっている場合や、塗料が薄いため、塗装した後すぐに剥がれてしまったという事例も存在します。
契約を行う際は、急がず慎重に判断してください。
□クーリングオフの方法や利用条件を紹介します！
一度結んだ契約を、無条件で解除できる制度のことをクーリングオフと言います。
この制度を利用する条件を4つ紹介します。
1つ目は、塗装業者から工事請負契約書を受け取った日から8日以内に、書面によってクーリングオフを行う旨の通知を行うこと。
2つ目は、個人が法人と契約していること。
3つ目は、購入者側からメールや電話を使って業者を呼び出していないこと。
4つ目は、塗装業者の事務所で契約を行っていないことです。
書面を受け取ってから8日以内に通知を行うことが条件の1つにありますが、この期間を過ぎた場合でもクーリングオフ制度を了できる場合があります。
業者から受け取った契約書等の書面に不備が見つかった場合や、そもそも書面が交付されていない場合。
そして、事実と異なる内容を契約時に説明されていた場合には、時間に関係なく制度を利用できます。
続いて、クーリングオフの手続きに方法ついて紹介します。
大きく2つのステップがあります。
1つ目は、契約書の確認です。
直面している状況でクーリングオフ制度を利用可能かどうか、契約書の内容や日付を確認することで判断しましょう。
2つ目は、申請する書類を作成することです。
書類の作成に当たって注意すべき点が3点あるので紹介します。
1点目は、書面を3つ作成することです。
業者へ送付する書面に加えて、郵便局で保管する書面と、自宅で保管する書面の3つを用意することを忘れないでください。
2点目は、行数や文字数の制限に注意することです。
内容証明郵便を利用する場合、書面に書ける行数や文字数が制限されます。
縦書き、横書きの場合でそれぞれ指定があるので確認しましょう。
3点目は、文字の制限に注意することです。
2点目と同様に、内容証明郵便を利用する場合は使用できる文字に制限があるので確認してから書類作成を行いましょう。
書面を書き終えたら業者に送付してください。
内容証明郵便は別途手数料がかかりますが、事態が裁判にまで発展した際は証拠として使用できるため、利用することをおすすめします。
□まとめ
ここまで、外壁塗装を行う際の契約が気になる方に向けて、外壁塗装を行う際の契約タイミングや契約書類についてご紹介してきました。
お客様のご理解は深まったでしょうか。
外壁塗装の契約は、焦らずじっくりと行うことが大切です。
契約を急かしてくる危ない業者には依頼しないことを心がけましょう。
